2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
類似業務に従事する常勤職員の報酬に留意している比率が一〇〇％というのはすばらしい結果ですし、改善の第一歩であることは私は否定しているわけではないんですけれども、ですが、非常勤の報酬アップという結果につなげることもやはり意識すべき段階であると考えております。
類似業務に従事する常勤職員の報酬に留意している比率が一〇〇％というのはすばらしい結果ですし、改善の第一歩であることは私は否定しているわけではないんですけれども、ですが、非常勤の報酬アップという結果につなげることもやはり意識すべき段階であると考えております。
これについては、これまでのＪＩＳ原案の作成や類似業務の実績を確認することが必要であると考えております。 二つ目に、業務の実施の方法及び実施体制が適切かどうかについてでございます。これについては、ＪＩＳ案の作成を行う委員会の設置状況やその運営に係る規定、ＪＩＳ案の作成の業務に係る規定の整備状況などを確認することが必要であるというふうに考えております。
次いで、新たな派遣先の提供ですが、派遣元本来の業務でありながら、高年齢の私にはこれまでの経験を生かした類似業務は紹介できないと言われました。そして、派遣元での無期雇用においては、当社には派遣のあなたにやってもらう仕事はないとのことです。 そして、派遣が嫌なら請負業務という形態もあると言われました。
独法改正の基本方針において、類似業務又は密接に関連する業務を実施している法人は政策実施機能や効率性と質の向上を図るために統合するとありますが、まず一番目の質問ですが、統合によりどういった具体的な効果が期待されているのか、いわゆる統合の狙いについてひとつお伺いしたいと思います。
また、今回の検査報告では、過年度の類似業務に係る指摘を対岸の火事と考えていたため、無駄な支出が生じていたという事態が指摘されました。 先ほど取り上げた健康保険制度下の過大請求が発覚した医療機関については、労災保険制度の下でも同様に医療費を過大請求しているのではないかと推測できるはずです。
そういう意味では、より民意が反映しやすい組織にやはりなってくるというふうに思っていますし、先ほど申し上げた類似業務の集約化、また整理によって、業務が非常に効率化されて、行政の経費の削減につながっていくというふうにも思っています。また、窓口をワンストップ化することによって、本当に目に見えて住民サービスが向上するという一面もあります。
さらに、公募への応募条件として同種又は類似業務の実績を有することを挙げているような例も、国交省さん、これもやはり指摘されています。例えば、中国地方整備局で公募した業務では、中国地方整備局からの同種業務の実績か、あるいは中国地方の各県あるいは政令市発注の同種業務の実績がなければ応募できないというような縛りを設けていると。これでは新規参入が全く阻害されてしまいます。
○平井副大臣 今回のケースは、どこに当てはめて諸経費率を見るかということで、一番近いところに当てはめるというふうに私は理解しているんですけれども、特に、このような種類の業務に特化した基準というのは今ないので、今後、類似業務の諸経費調査等によって企業の諸経費の実態調査に努めて、このような業務に特化した積算基準のあり方について検討して変えていこうということです。
これは、政府インターネットテレビに動画を乗せるというようなことからその様式を決めないといけないということでございまして、私どもの職員がこの技術的な部分については外部からアドバイスを受けて、実際には、その仕様書を作るに当たりましては、類似業務であります今申し上げた政府インターネットテレビの仕様書を参考にして我が方の職員が作成しているということでございます。
○副大臣（松島みどり君） おっしゃいました道の相談室対応業務でございますが、十九年度におきまして、要件ですが、平成十三年度以降において一件以上の同種、同じ種類の業務又は類似業務の実績を有していること。同種と申しますのは、国が発注した近畿地方整備局管内における道路に関する相談対応管理補助業務。
なお、二十年度予算の積算に当たっては、専門家の意見聴取を行う、あるいは類似業務の実績を踏まえて十分精査するなどいたしまして、できるだけ効率的な予算の積算に努めているというところでございます。 なお、これからも予算の執行に当たってできるだけの節減努力は継続していくべきものと考えております。
これでいろんな競争性が保たれるんではないかなと私も思っておるわけでございますが、しかしながら、業務実績に関する要件というのが付されておりまして、まず一つ、元請として平成十三年度以降において完了し引渡しが済んでいる業務で一件以上の同種業務又は類似業務の実績を有していることと、こういう条件が付いております。
そこで、果たしてそんなことができるものだろうかと思って、この有識者会議の指摘事項というところを見てみたんですが、整理合理化計画の四つのポイントというのが挙がっておりまして、一つ目が事務・事業の見直し等、二つ目が法人の廃止、民営化、三番目が統合、他機関・地方への移管、四番目が非公務員化ということで、例えば、仮に統合ということになりますと、この項目の三つ目の統合というところに当たるわけなんですけれども、類似業務
○西村（智）委員 類似業務を行っていないということですよね、そうしますと今の御答弁は。それでよろしいですか。
その際に、先ほど内閣府の方からも御説明いただきましたけれども、いわゆる政策金融類似業務を実施している独法は今後安易な受皿にならないと、縮小していくんだというお話でございました。しかしながら、今残高としては十一兆円ぐらいあるわけでございまして、しかし、この独法が行っている直接融資に関して、金融庁としてはどのような監督体制になっているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○西田実仁君 政策金融ということでずっとこの改革がなされているわけでありますけれども、次のテーマです、政策金融というのは必ずしも政策金融機関だけではなくて、政策金融類似業務を実施している独立行政法人というのが幾つもあろうと思います。この実態につきまして、まずお聞かせいただければと思います。
○西田実仁君 こうした政策金融類似業務を実施している独法の今後の役割についてお聞きしたいと思います。 政策金融機関の改革が行われていく中で今政投銀の議論をしているわけですが、この移行期間を経て完全民営化すればもちろん、移行期間中につきましてもいわゆる政策金融として行うものではないという答弁はずっと大臣からございました。
○遠山清彦君 渡辺大臣、実は通告していないので答えたくなければ答えなくてもいいんですが、もしＪＢＩＣが保証業務をやるのであれば、既に独立行政法人石油天然ガス・金属資源機構もやっていますし、保証類似業務を日本貿易保険という機構もやっているんですね。そっちにやらせればいいという話にも成り立つし、つまり、政府の中で、政府系機関の中で重複業務になるんですよ。
次に、公益法人等における資金及び政策金融類似業務につきましては、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準及び行政改革の重要方針等に基づき、個別法人ごとに精査し、見直しを行ったところであります。 その結果、実績がない事業等について終了するとともに、国からの補助金等千六百九十一億円、うち平成十九年度予算において千八十二億円を国庫へ返納する措置等を講じたところであります。
政府は、これら三十三資金についてはもとより、行政改革の一環として見直しの方針が示されている公益法人等が行う政策金融類似業務も含めて、事業を継続実施することの必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるとともに、今後の資金事業の実施に当たっては、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入など、定期的
政府は、これら三十三資金についてはもとより、行政改革の一環として見直しの方針が示されている公益法人等が行う政策金融類似業務も含めて、事業を継続実施することの必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるとともに、今後の資金事業の実施に当たっては、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入など、定期的
ところが、この社債の引受けも類似業務がなされているんです。例えば、現在、銀行のシンジケートローン市場が急拡大しております。半期で十兆円を超えるということであります。資料としまして、資料五、またまたみずほコーポレート銀行の投資銀行宣言の中から取ってまいりました。シンジケートローンの市場は、発行市場でなくて流通市場も急拡大しております。
であれば、類似業務を行う機関の更なる統合が必要であると考えます。統合によって庶務部門の合理化も期待できる。今回の独立行政法人の改革は、各省が所管する独立行政法人ごとに整理をしておりまして、厚生労働省も所管の二法人の統合をするということでございますが、私は、二法人と言わず、もっと統合によるスリム化を進めていく必要があるのではないかと思っております。